4523 エーザイ

4523
2026/07/16
時価
1兆2651億円
PER 予
23.4倍
2010年以降
12.07-76.31倍
(2010-2026年)
PBR
1.36倍
2010年以降
1.09-5.24倍
(2010-2026年)
配当 予
3.69%
ROE 予
5.82%
ROA 予
3.61%
資料
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有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/20 16:13
#2 主要な設備の状況
(注4) 当期において、Eisai Inc.がMorphotek, Inc.を吸収合併したため、ExtonサイトはEisai Inc.が保有しています。
(注5) 当期において、Eisai Inc.が保有するAndover研究所の閉鎖に伴い、資産の一部を売却目的で保有する資産に振り替えており、表中には当該金額を記載しています。また、関連する情報は「3 設備の新設、除却等の計画 (2)重要な設備の除却等」に記載しています。
(注6) 当期において、衛材(中国)薬業有限公司は、新蘇州工場(中国江蘇省)を本格稼働させ、旧蘇州工場(中国江蘇省)を閉鎖しました。
2019/06/20 16:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、適用開始日(2018年4月1日時点)で完了していない顧客との契約に収益認識会計基準等を遡及適用し、収益認識会計基準等の適用開始による累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
この結果、当事業年度における貸借対照表は、前受収益及び長期前受収益がそれぞれ30百万円及び173百万円減少し、繰延税金資産が62百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び税引前当期純利益が156百万円減少し、当期純利益が109百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が249百万円増加しています。
2019/06/20 16:13
#4 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/20 16:13
#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2019/06/20 16:13
#6 引当金の計上基準
倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。2019/06/20 16:13
#7 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしています。
2. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。2019/06/20 16:13
#8 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
注1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。
注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。
2019/06/20 16:13
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費13,592百万円13,186百万円
子会社株式1282,617
税務上の繰延資産3,2212,537
未払賞与2,2931,961
繰延税金負債合計△7,148△8,635
繰延税金資産の純額32,00123,067
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/06/20 16:13
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 持続的・安定的な株主還元
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE*2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。
*2 DOE(親会社所有者帰属持分配当率)= 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
2019/06/20 16:13
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の状況
資産合計は、フリー・キャッシュ・フローの増大により現金及び現金同等物が増加したことに加え、売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、円安による米ドル建て資産の増加などにより、1兆715億20百万円(前期末より224億89百万円増)となりました。
○ 負債合計は、主に借入金の返済による減少により、4,195億38百万円(前期末より153億94百万円減)となりました。
2019/06/20 16:13
#12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,591百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しています。
2019/06/20 16:13
#13 資産の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2019/06/20 16:13
#14 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向上のための成長投資等に充当していきます。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)、DOEは7.0%となりました。翌事業年度については、1株当たり年間配当金150円(当事業年度と同額)とし、中間配当金70円、期末配当金80円を見込んでいます。
2019/06/20 16:13
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
2019/06/20 16:13

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