繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、適用開始日(2018年4月1日時点)で完了していない顧客との契約に収益認識会計基準等を遡及適用し、収益認識会計基準等の適用開始による累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
この結果、当事業年度における貸借対照表は、前受収益及び長期前受収益がそれぞれ30百万円及び173百万円減少し、繰延税金資産が62百万円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び税引前当期純利益が156百万円減少し、当期純利益が109百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が249百万円増加しています。

2019/06/20 16:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費	13,592百万円		13,186百万円
繰延税金負債合計	△7,148		△8,635
繰延税金資産の純額	32,001		23,067

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/20 16:13

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,591百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しています。

2019/06/20 16:13