繰延税金資産（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 752億6200万
- 2019年3月31日 -8.82%
- 686億2300万
- 2020年3月31日 -3.18%
- 664億3800万
- 2021年3月31日 +0.73%
- 669億2300万
- 2022年3月31日 +14.49%
- 766億2200万
- 2023年3月31日 +33.89%
- 1025億9200万
- 2024年3月31日 -1.72%
- 1008億2600万
個別
- 2019年3月31日
- 230億6700万
- 2020年3月31日 +4.96%
- 242億1000万
- 2021年3月31日 +10.9%
- 268億4800万
- 2022年3月31日 +28.09%
- 343億9000万
- 2023年3月31日 +54.66%
- 531億8800万
- 2024年3月31日 -5.05%
- 505億
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- ③ その他:アジア、中東、オセアニア2024/06/14 15:07
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は278,965百万円(前連結会計年度末は254,587百万円)で - #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。2024/06/14 15:07
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針基準書及び解釈指針 強制適用開始時期(以降開始年度) 当社グループ適用開始時期 概要 IAS第8号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 2023年1月1日 2024年3月期 会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化 IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化 IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期 経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。 - #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5%となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。2024/06/14 15:07
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債(単位:%) 法人税の不確実性評価額 0.3 △1.0 未認識の繰延税金資産 0.9 0.6 事業税付加価値割 1.1 0.4
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、遡及適用後の金額を表示しています。 - #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。2024/06/14 15:07
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 繰延税金費用2024/06/14 15:07
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/14 15:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結財政状態計算書】2024/06/14 15:07
(単位:百万円) その他 19 25,564 21,412 繰延税金資産 13 100,826 102,592 非流動資産合計 670,816 641,148 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度53,188百万円、当事業年度50,500百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。2024/06/14 15:07