有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)
2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 | |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 重要性のある会計方針の情報を開示する旨の改訂 |
| IAS第8号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示 |
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用開始時期 | 概要 | |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2025年3月期 | 負債の流動または非流動の分類を明確化 |
| IFRS第16号 | リース | 2024年1月1日 | 2025年3月期 | セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の会計処理の明確化 |
| IAS第7号 IFRS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 金融商品:開示 | 2024年1月1日 | 2025年3月期 | サプライヤー・ファイナンス契約に係る開示の改訂 |
| IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 2025年1月1日 | 2026年3月期 | ある通貨が他の通貨への交換可能性が欠如している場合に使用する為替レートの明確化及び開示 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示の改訂 |
| IFRS第10号 IAS第28号 | 連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 未定 | 未定 | 関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂 |
当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。