有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IFRS第4号 IFRS第7号 IFRS第9号 IFRS第16号 IAS第39号	保険契約 金融商品:開示 金融商品 リース 金融商品:認識及び測定	2021年1月1日	2022年3月期	金利指標改革に伴い、既存の金 利指標を代替的な金利指標に置き換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	2021年4月1日	2022年3月期	COVID-19に関連した賃料減免に関する改訂の適用期間の延長

また、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」のアジェンダ決定の公表を受け、以下のとおり、当社グループの会計方針を変更しました。
(クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用)
2021年4月にIFRS解釈指針委員会より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピューティング契約において、顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。
これに伴い、IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領した時に、当該コストを費用として認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が234百万円、研究開発費が20百万円増加し、営業利益及び税引前当期利益がそれぞれ254百万円減少し、当期利益が176百万円減少しています。前連結会計年度の連結財政状態計算書は、無形資産が2,222百万円減少し、繰延税金資産が640百万円増加しています。前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金期首残高が1,397百万円減少しています。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税引前当期利益が254百万円、減価償却費及び償却費が533百万円、無形資産の取得による支出が787百万円減少しています。前連結会計年度の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、それぞれ0.62円減少しています。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	有形固定資産の意図した使用の前の収入に関する改訂
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2023年3月期	不利な契約に係る契約履行のコストの明確化
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2023年3月期	概念フレームワークへの参照の改訂
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	負債の流動または非流動の分類を明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	重要性のある会計方針の情報を開示する旨の改訂
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化
IFRS第10号 IAS第28号	連結財務諸表 関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。