- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記 2. 連結財務諸表作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領した時に、当該コストを費用として認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費は259百万円増加し、営業利益及び税引前当期純利益がそれぞれ259百万円減少し、当期純利益が180百万円減少しています。前事業年度の財政状態計算書においては無形固定資産が1,544百万円減少し、繰延税金資産が471百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が893百万円減少しています。
2022/06/17 15:02- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は240,677百万円(前連結会計年度末は217,539百万円)で
2022/06/17 15:02- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これに伴い、IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領した時に、当該コストを費用として認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が234百万円、研究開発費が20百万円増加し、営業利益及び税引前当期利益がそれぞれ254百万円減少し、当期利益が176百万円減少しています。前連結会計年度の連結財政状態計算書は、無形資産が2,222百万円減少し、繰延税金資産が640百万円増加しています。前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金期首残高が1,397百万円減少しています。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税引前当期利益が254百万円、減価償却費及び償却費が533百万円、無形資産の取得による支出が787百万円減少しています。前連結会計年度の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、それぞれ0.62円減少しています。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
2022/06/17 15:02- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 1.1 |
| 未認識の繰延税金資産 | △0.1 | △0.5 |
| その他 | △0.5 | 0.9 |
(2)
繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
2022/06/17 15:02- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
2022/06/17 15:02- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 委託研究費 | 15,033百万円 | | 14,226百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,688 | | △4,712 |
| 繰延税金資産の純額 | 27,318 | | 34,390 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他 | 20 | 20,919 | 19,567 |
| 繰延税金資産 | 14 | 76,622 | 67,563 |
| 非流動資産合計 | | 598,709 | 570,083 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度27,318百万円、当事業年度34,390百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。2022/06/17 15:02 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
2022/06/17 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
