有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

18. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記34.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウェア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2019年4月1日)	172,157	14,493	95,133	50,934	19,353	646	180,560
取得	-	26,037	2,406	-	7,208	6	35,657
科目振替	-	△23,028	23,028	-	1,334	-	1,334
売却・処分	-	△3,522	△15,178	△1,729	△2,058	△8	△22,496
為替換算差額	△3,475	△16	△1,370	△993	△185	△32	△2,596
期末残高 (2020年3月31日)	168,682	13,964	104,019	48,212	25,653	612	192,460
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2019年4月1日)	-	-	44,798	30,131	7,322	165	82,416
償却費
売上原価	-	-	9,667	-	463	43	10,173
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	2,431	1	2,432
研究開発費	-	-	-	2,554	740	1	3,296
減損損失(注1)	-	3,522	8,016	629	-	60	12,228
売却・処分	-	△3,522	△15,178	△1,729	△2,039	△8	△22,475
為替換算差額	-	-	△979	△585	△125	△12	△1,702
期末残高 (2020年3月31日)	-	-	46,324	31,000	8,792	249	86,366
期末帳簿価額 (2020年3月31日)	168,682	13,964	57,695	17,212	16,860	363	106,094

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		IPR&D資産	販売権	技術資産	ソフト ウェア	その他	合計
取得価額
期首残高 (2018年4月1日)	164,960	14,862	98,971	48,754	17,932	727	181,246
取得	-	4,235	423	-	5,018	9	9,686
科目振替	-	△538	538	-	451	-	451
売却・処分	-	△4,099	△4,604	-	△3,992	△48	△12,743
売却目的で保有する資産への振替(注2)	-	-	△535	-	△81	△29	△645
為替換算差額	7,197	33	340	2,180	25	△13	2,565
期末残高 (2019年3月31日)	172,157	14,493	95,133	50,934	19,353	646	180,560
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高 (2018年4月1日)	-	372	39,029	26,338	7,898	169	73,805
償却費
売上原価	-	-	10,024	-	376	52	10,452
販売費及び一般管理費	-	-	-	-	2,228	3	2,232
研究開発費	-	-	-	2,613	637	1	3,251
減損損失(注1)	-	2,609	249	-	11	-	2,868
売却・処分	-	△2,981	△4,061	-	△3,771	△47	△10,860
売却目的で保有する資産への振替(注2)	-	-	△497	-	△67	△10	△574
為替換算差額	-	-	55	1,180	10	△3	1,241
期末残高 (2019年3月31日)	-	-	44,798	30,131	7,322	165	82,416
期末帳簿価額 (2019年3月31日)	172,157	14,493	50,335	20,803	12,031	481	98,144

(注1) 減損損失
① のれん
のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期間を超える永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記30.金融商品 (7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。
(a) アメリカス医薬品事業
アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は166,415百万円(前連結会計年度末は169,718百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの8.30%(前連結会計年度は8.86%)であり、成長率は3.00%です。
(b) 中国医薬品事業
中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の衛材(遼寧)製薬有限公司の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は2,267百万円(前連結会計年度末は2,438百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの11.68%(前連結会計年度は14.65%)であり、成長率は4.50%です。
② 無形資産
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)については個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握している事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある場合に減損テストを実施しています。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用した割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めています。
当連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名:lorcaserin)の米国での自主的な販売承認取り下げに伴う販売の中止及び製品の自主回収を決定しました。これに伴い、関連する販売権の公正価値をゼロとし、販売権の帳簿価額8,016百万円を減損損失として、アメリカス医薬品事業の売上原価に計上しています。また、当該米国での自主的な販売承認取り下げを受け、当該治療剤の米国外での肥満症を対象とした開発を中止しました。これに伴い、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,522百万円を減損損失として、研究開発費に計上しています。
前連結会計年度において、当該治療剤の日本での肥満症を対象とした開発を中断しました。これに伴い、見積将来キャッシュ・フローが減少した結果、関連するIPR&D資産の公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失2,527百万円を研究開発費に計上しています。
(注2) 売却目的で保有する資産への振替
前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替については、「注記31.売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に記載しています。
(注3) 重要な無形資産
当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名:レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は18,576百万円であり、販売権の残存償却年数は14年です。また、SFJ Pharma, Ltd.より取得した「レンビマ」に係る販売権の帳簿価額は13,669百万円(前連結会計年度末16,117百万円)であり、販売権の残存償却年数は6年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は11,011百万円(前連結会計年度末12,824百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は7年です。