有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

36. 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執行役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しています。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
なお、当社は、2014年3月期より業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2014年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年6月21日です。
当連結会計年度末における当社における既存のストック・オプションは、次のとおりです。

	株式数(注1)		行使価格 (円)	権利行使期限
	付与数(株)	未行使数(株)
2010年7月発行	319,000	17,000	2,981	2020年6月
2011年7月発行	311,000	49,000	3,140	2021年6月
2012年7月発行	337,000	138,300	3,510	2022年6月
合計	967,000	204,300	-	-

(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
各連結会計年度におけるストック・オプションの増減内容は、次のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
	株式数 (株) (注1)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株) (注1)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	346,400	3,334	624,000	3,372
権利行使	98,400	3,260	198,200	3,327
権利失効	43,700	3,297	79,400	3,653
期末未行使残高	204,300	3,377	346,400	3,334
うち行使可能残高	204,300	3,377	346,400	3,334

(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
(2) 業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の報酬として交付する制度です。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2020年3月期を対象として2020年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、85,473株です。
(3) 株式報酬費用
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
業績連動型株式報酬(注1)	147	104

(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。