半期報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
2.要約中間連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2024年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」について、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△13百万円は、「自己株式の取得による支出」△13百万円として組替えて表示しています。
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2024年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」について、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△13百万円は、「自己株式の取得による支出」△13百万円として組替えて表示しています。