- 4527
- 2026/08/28
- 時価
- 7335億円
- PER 予
- 19.94倍
- 2010年以降
- 10.72-48.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.27倍
- 2010年以降
- 1.09-3.82倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 11.39%
- ROA 予
- 7.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ロート製薬(4527)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 2億5200万
- 2013年3月31日 +30.16%
- 3億2800万
- 2014年3月31日 -32.93%
- 2億2000万
- 2015年3月31日 +119.55%
- 4億8300万
- 2016年3月31日 -49.9%
- 2億4200万
- 2017年3月31日 -41.32%
- 1億4200万
- 2018年3月31日 -7.75%
- 1億3100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2026/06/19 15:00
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となっております。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、繰延税金負債が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の商標権は26,110百万円、無形固定資産のその他は863百万円、繰延税金負債は5,664百万円、利益剰余金は3,268百万円、非支配株主持分は5,689百万円それぞれ増加し、のれんは12,353百万円、為替換算調整勘定は3百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が546百万円、販売費及び一般管理費が147百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が209百万円減少したことにより、売上総利益が546百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が693百万円、当期純利益が483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が167百万円それぞれ減少しております。
なお、識別された商標権の企業結合日における時価は、インカム・アプローチ(ロイヤリティ免除法)により算定されております。時価の算定における主要な仮定は、製品カテゴリー別の売上高の成長率及びロイヤリティ料率並びに割引率であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 7,470 百万円 7,582 百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △4,295 百万円 △6,335 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これに伴い、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 12,974 百万円 13,662 百万円 (繰延税金負債) 海外子会社留保利益 △2,947 百万円 △3,523 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産総額は4,857億7千1百万円となり、前連結会計年度末より487億3千2百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が96億5千4百万円、商標権が131億9千7百万円、投資有価証券が94億7千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。2026/06/19 15:00
負債総額は1,655億9千6百万円となり、前連結会計年度末より92億9千4百万円増加いたしました。これは、短期借入金が177億7百万円、繰延税金負債が28億1千9百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が149億4千5百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては3,201億7千4百万円となり、前連結会計年度末より394億3千7百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が249億5百万円、その他の包括利益累計額合計が135億5千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。