ロート製薬（4527）ののれん - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

6.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

2026/06/19 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(会計監査人)
・当社はEY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施しております。
(内部監査室)

2026/06/19 15:00

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.戦略
当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。TCFDの定義する分類(移行リスク、物理的リスク、機会)に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。
<想定されるシナリオ>

1.5℃/2℃ シナリオ	・世界的な脱炭素への要求の高まりにより、炭素税導入やプラスチックをはじめとする化石燃料由来原料に対する規制が強化され、脱炭素な過程で生産された原材料や容器包材の仕入、再生可能エネルギーの使用など、更なる環境配慮を前提とする企業活動への転換が進む
	・消費者や小売業者の志向変化により、低炭素な製造方法により生産された製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる。またその技術革新が進む

移行リスク及び物理的リスクと機会

2026/06/19 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/19 15:00

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大木	53,466	日本

2026/06/19 15:00

#6 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(日本)
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の製品(サービス)を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱及びクオリテックファーマ㈱においては、主にメディカル関連の製品(サービス)の製造・販売を行っております。

2026/06/19 15:00

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人的資本に関する指標・目標についても、各国・地域における制度・環境・人財ポートフォリオの違いを踏まえ、海外子会社を含めた一律の目標・指標を設定することは、必ずしも当社グループの持続的成長に寄与するものではないと考えております。
しかしながら、当社および日本国内主要会社につきましては、法制度、文化的価値観を同一にしていることや、当社グループの売上構成や人員構成の規模といった観点から重要性が高い点を鑑み、一体とした指標・目標を設定するに値すると考え、共通の指標・目標を設定しております。
これらの取組みにより、個人・組織の成長を促進し、その成果を、製品・ブランドの競争力強化、国内外グループ会社間の連携強化、商品力の深化・拡充、技術基盤の強化、事業間シナジーの創出等につなげ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

2026/06/19 15:00

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となっております。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、繰延税金負債が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の商標権は26,110百万円、無形固定資産のその他は863百万円、繰延税金負債は5,664百万円、利益剰余金は3,268百万円、非支配株主持分は5,689百万円それぞれ増加し、のれんは12,353百万円、為替換算調整勘定は3百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が546百万円、販売費及び一般管理費が147百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が209百万円減少したことにより、売上総利益が546百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が693百万円、当期純利益が483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が167百万円それぞれ減少しております。
なお、識別された商標権の企業結合日における時価は、インカム・アプローチ(ロイヤリティ免除法)により算定されております。時価の算定における主要な仮定は、製品カテゴリー別の売上高の成長率及びロイヤリティ料率並びに割引率であります。

2026/06/19 15:00

#9 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主として、10～20年間で均等償却をしております。2026/06/19 15:00

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主にヘルス&ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギリスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック、メンソレータム社・中国及びユーヤンサン・インターナショナル社並びにその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品(サービス)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメリカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服・食品関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)、メディカル関連(CDMO事業、医療用眼科薬等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。

2026/06/19 15:00

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
168,419	51,007	124,298	343,725

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/19 15:00

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	2,946
	(426)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/19 15:00

#13 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。(https://www.rohto.co.jp/ir/notice)

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

2026/06/19 15:00

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
54,530	8,538	29,942	93,011

2026/06/19 15:00

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/19 15:00

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにユーヤンサン・インターナショナル社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	16,919百万円
うち、使用権資産	10,465 〃
のれん	32,258 〃
流動負債	△10,833 〃

株式の取得により新たにモノ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	7,466百万円
固定資産	4,947 〃
のれん	1,364 〃
流動負債	△3,914 〃

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

2026/06/19 15:00

#17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	日本ヴィックス㈱(現P&Gジャパン(同))入社
1997年6月	当社入社
2018年6月	取締役就任
2022年3月	チーフストラテジーオフィサー(CSO)
2022年6月	取締役就任
2023年6月	常務取締役就任
2025年6月	代表取締役社長就任(現)

2026/06/19 15:00

#18 監査報酬（連結）

a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間

2026/06/19 15:00

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の考えるグループ経営
当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。
こうした考え方のもと、当社グループは、グループとして共有すべき理念、価値観、品質・倫理基準等については共通の基盤として徹底しつつ、具体的な事業戦略は各地域・各子会社の自主性・自立性を尊重することを基本方針としております。各グループ会社が、それぞれの事業特性や業界環境、競争状況に応じて意思決定を行うことで、事業環境や地域社会に根差した持続的な成長を実現してまいります。また、当社グループ内の連携のみならず、現地企業や販売パートナー等、グループ内外の多様なステークホルダーとの協業・共創を積極的に推進し、各地域における競争力向上と新たな価値創出を図ってまいります。

2026/06/19 15:00

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	142,337	105.4
アメリカ	16,281	108.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。

2026/06/19 15:00

#21 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、15,030百万円であります。
日本においては、当社、ロートニッテン㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は7,905百万円であります。
アジアにおいては、ロート・インドネシア社の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は5,825百万円であります。

2026/06/19 15:00

#22 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/19 15:00

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主として、10～20年間で均等償却をしております。

2026/06/19 15:00

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
上記のうちユーヤンサン・インターナショナル社に係る商標権	26,110	26,365
のれん	34,793	34,242
上記のうちインターステム㈱に係るのれん	878	731
上記のうちユーヤンサン・インターナショナル社に係るのれん	31,481	31,218
無形固定資産のその他	9,484	9,504

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
インターステム㈱に係るのれん及び仕掛研究開発費

2026/06/19 15:00