ロート製薬(4527)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 15億7600万
- 2009年3月31日 +4.76%
- 16億5100万
- 2010年3月31日 +4.91%
- 17億3200万
- 2011年3月31日 +8.83%
- 18億8500万
- 2012年3月31日 -1.27%
- 18億6100万
- 2013年3月31日 +6.34%
- 19億7900万
- 2014年3月31日 +0.56%
- 19億9000万
- 2015年3月31日 -6.83%
- 18億5400万
- 2016年3月31日 +11.33%
- 20億6400万
- 2017年3月31日 +1.36%
- 20億9200万
- 2018年3月31日 +9.23%
- 22億8500万
- 2019年3月31日 -0.48%
- 22億7400万
- 2020年3月31日 +16.23%
- 26億4300万
- 2021年3月31日 -1.17%
- 26億1200万
- 2022年3月31日 +16.69%
- 30億4800万
- 2023年3月31日 +15.98%
- 35億3500万
- 2024年3月31日 +4.24%
- 36億8500万
- 2025年3月31日 +12.92%
- 41億6100万
- 2026年3月31日 -1.73%
- 40億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 13億7000万
- 2009年3月31日 +5.11%
- 14億4000万
- 2010年3月31日 +4.86%
- 15億1000万
- 2011年3月31日 +9.27%
- 16億5000万
- 2012年3月31日 -2.42%
- 16億1000万
- 2013年3月31日 +6.83%
- 17億2000万
- 2014年3月31日 -1.16%
- 17億
- 2015年3月31日 -10.06%
- 15億2900万
- 2016年3月31日 +12.3%
- 17億1700万
- 2017年3月31日 +1.11%
- 17億3600万
- 2018年3月31日 +9.74%
- 19億500万
- 2019年3月31日 -1.63%
- 18億7400万
- 2020年3月31日 +10.57%
- 20億7200万
- 2021年3月31日 -0.19%
- 20億6800万
- 2022年3月31日 +11.7%
- 23億1000万
- 2023年3月31日 +13.98%
- 26億3300万
- 2024年3月31日 +5.17%
- 27億6900万
- 2025年3月31日 +4.01%
- 28億8000万
- 2026年3月31日 -7.85%
- 26億5400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/19 15:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,541 百万円 1,347 百万円 役員賞与引当金繰入額 50 百万円 58 百万円 退職給付費用 396 百万円 372 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法2026/06/19 15:00 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払事業税 281 百万円 264 百万円 賞与引当金 870 百万円 835 百万円 返金負債 1,348 百万円 1,485 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:00
(注) 1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これに伴い、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 329 百万円 302 百万円 賞与引当金 1,184 百万円 1,181 百万円 返金負債 2,061 百万円 2,226 百万円
(注) 2. 評価性引当額が169百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が320百万円増加したことに伴うものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/19 15:00