無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/22 11:42

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
沖縄県中頭郡西原町	遊休資産	建設仮勘定	338
		無形固定資産その他	20
大阪府茨木市	事業用資産	土地	104

当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、資産の見積処分価額により算定しております。

2016/06/22 11:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
デット・エクイティ・スワップ損失	322百万円	306百万円
無形固定資産償却費	1,173百万円	1,008百万円
繰越欠損金	1,134百万円	1,639百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 11:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法2016/06/22 11:42