有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、資産の見積処分価額により算定しております。
また上記事業用資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 沖縄県中頭郡西原町 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 338 |
| 無形固定資産その他 | 20 | ||
| 大阪府茨木市 | 事業用資産 | 土地 | 104 |
当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、資産の見積処分価額により算定しております。
また上記事業用資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。