有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
沖縄県中頭郡西原町	遊休資産	建設仮勘定	338
		無形固定資産その他	20
大阪府茨木市	事業用資産	土地	104

当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、資産の見積処分価額により算定しております。
また上記事業用資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
沖縄県石垣市 沖縄県国頭群大宜味村	事業用資産	建物及び構築物	202
		機械装置及び運搬具	74
		工具、器具及び備品等	5
東京都渋谷区 東京都港区 等	事業用資産	建物及び構築物	136
		機械装置及び運搬具	69
		工具、器具及び備品等	52

当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記事業用資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の資産については転用や売却が困難であることから零として算定しております。