有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記事業用資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の資産については転用や売却が困難であることから零として算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 沖縄県石垣市 沖縄県国頭郡大宜味村 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 202 |
| 機械装置及び運搬具 | 74 | ||
| 工具、器具及び備品等 | 5 | ||
| 東京都渋谷区 東京都港区 等 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 136 |
| 機械装置及び運搬具 | 69 | ||
| 工具、器具及び備品等 | 52 |
当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記事業用資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の資産については転用や売却が困難であることから零として算定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。