決議年月日	平成20年8月25日及び平成20年9月12日
付与対象者の区分及び人数(注)	当社取締役(7名)及び監査役(1名)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)平成20年8月25日及び平成20年9月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	207百万円	221百万円
新株予約権	183百万円	173百万円
投資有価証券評価損	199百万円	189百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	1,506百万円	1,642百万円
新株予約権	183百万円	173百万円
投資有価証券評価損	491百万円	562百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

あります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	489	489
(うち新株予約権(千株))	(489)	(489)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―――

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	994	1,030
(うち新株予約権(百万円))	(568)	(568)
(うち非支配株主持分(百万円))	(425)	(462)

3 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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