無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 10:54

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
沖縄県中頭郡西原町	遊休資産	建設仮勘定	338
		無形固定資産その他	20
大阪府茨木市	事業用資産	土地	104

当社グループは、事業用資産については当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額を採用し、資産の見積処分価額により算定しております。

2017/06/26 10:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産減損損失	140百万円	200百万円
無形固定資産償却費	1,008百万円	850百万円
繰越欠損金	1,639百万円	2,255百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2017/06/26 10:54

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法2017/06/26 10:54