決議年月日	2008年8月25日及び2008年9月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7及び当社監査役1 (注)1
新株予約権の数(個) ※	482,996 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 482,996 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2008年9月14日～2048年9月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,161資本組入額 581
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権の割り当てを受けたもの(以下、「新株予約権者」という)は、当社の役員を退任(死亡退任を除く。)した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人のうち、配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該新株予約権者が死亡により退任した日の翌日から4か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権を担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項 ※	新株予約権者は、行使時の払込みに代えて、退職慰労金相当額打ち切り支給額請求権をもって相殺する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2018年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 2008年8月25日及び2008年9月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

2018/06/25 11:43

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

2018/06/25 11:43

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/25 11:43

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2018年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/25 11:43

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
債務保証損失引当金	241百万円	456百万円
新株予約権	171百万円	171百万円
投資有価証券評価損	329百万円	473百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2017年3月31日)

2018/06/25 11:43

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
債務保証損失引当金	241百万円	456百万円
新株予約権	171百万円	171百万円
投資有価証券評価損	687百万円	1,005百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 11:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

あります。

項目	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(千株)	483	482
(うち新株予約権(千株))	(483)	(482)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―――

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	994	1,315
(うち新株予約権(百万円))	(560)	(560)
(うち非支配株主持分(百万円))	(434)	(755)

3 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2018/06/25 11:43