有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,527百万円	1,830百万円
売上割戻引当金	733百万円	832百万円
未払費用	706百万円	750百万円
未払事業税	106百万円	139百万円
賞与引当金	534百万円	582百万円
退職給付引当金	272百万円	287百万円
債務保証損失引当金	241百万円	456百万円
新株予約権	171百万円	171百万円
投資有価証券評価損	329百万円	473百万円
関係会社株式評価損	1,416百万円	1,836百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
その他	229百万円	236百万円
繰延税金資産小計	6,575百万円	7,903百万円
評価性引当額	△3,874百万円	△4,955百万円
繰延税金資産合計	2,700百万円	2,947百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,571百万円	△3,589百万円
繰延税金負債合計	△2,571百万円	△3,589百万円
繰延税金資産の純額	129百万円	△641百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2017年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。