有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	958百万円	1,527百万円
売上割戻引当金	705百万円	733百万円
未払費用	562百万円	706百万円
未払事業税	225百万円	106百万円
賞与引当金	528百万円	534百万円
退職給付引当金	221百万円	272百万円
債務保証損失引当金	―	241百万円
新株予約権	173百万円	171百万円
投資有価証券評価損	189百万円	329百万円
関係会社株式評価損	1,381百万円	1,416百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
その他	217百万円	229百万円
繰延税金資産小計	5,469百万円	6,575百万円
評価性引当額	△2,883百万円	△3,874百万円
繰延税金資産合計	2,586百万円	2,700百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,381百万円	△2,571百万円
繰延税金負債合計	△2,381百万円	△2,571百万円
繰延税金資産の純額	204百万円	129百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。