有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,371百万円	4,174百万円
売上割戻引当金	728百万円	―
未払費用	986百万円	113百万円
未払事業税	231百万円	125百万円
賞与引当金	632百万円	706百万円
返金負債	―	1,037百万円
退職給付引当金	326百万円	366百万円
債務保証損失引当金	811百万円	267百万円
新株予約権	117百万円	117百万円
投資有価証券評価損	2,407百万円	2,618百万円
関係会社株式評価損	4,330百万円	4,366百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
その他	451百万円	460百万円
繰延税金資産小計	14,701百万円	14,660百万円
評価性引当額	△8,785百万円	△8,779百万円
繰延税金資産合計	5,915百万円	5,880百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,953百万円	△2,635百万円
繰延税金負債合計	△2,953百万円	△2,635百万円
繰延税金資産の純額	2,962百万円	3,245百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%		△4.2%
住民税均等割	0.3%		0.2%
税額控除	△4.9%		△5.0%
評価性引当額の増減	4.3%		△0.0%
その他	△0.7%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		21.4%