有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	503百万円	618百万円
売上割戻引当金	801百万円	722百万円
未払費用	635百万円	638百万円
未払事業税	142百万円	16百万円
賞与引当金	605百万円	504百万円
退職給付引当金	―	207百万円
新株予約権	202百万円	183百万円
投資有価証券評価損	208百万円	199百万円
関係会社株式評価損	2,070百万円	1,227百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	355百万円	322百万円
その他	214百万円	240百万円
繰延税金資産小計	5,740百万円	4,881百万円
評価性引当額	△2,171百万円	△2,434百万円
繰延税金資産合計	3,569百万円	2,446百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,779百万円	△3,128百万円
繰延税金負債合計	△2,779百万円	△3,128百万円
繰延税金資産の純額	789百万円	△681百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.8%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
税額控除	△4.3%	△6.5%
評価性引当額	9.1%	6.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	2.5%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6%	38.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が125百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が204百万円、その他有価証券評価差額金が330百万円、それぞれ増加しております。