訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,830百万円	2,202百万円
売上割戻引当金	832百万円	786百万円
未払費用	750百万円	909百万円
未払事業税	139百万円	140百万円
賞与引当金	582百万円	573百万円
退職給付引当金	287百万円	278百万円
債務保証損失引当金	456百万円	533百万円
新株予約権	171百万円	152百万円
投資有価証券評価損	473百万円	834百万円
関係会社株式評価損	1,836百万円	3,088百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
その他	236百万円	216百万円
繰延税金資産小計	7,903百万円	10,021百万円
評価性引当額	△4,955百万円	△7,013百万円
繰延税金資産合計	2,947百万円	3,007百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,589百万円	△2,739百万円
繰延税金負債合計	△3,589百万円	△2,739百万円
繰延税金資産の純額	△641百万円	267百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.6%
住民税均等割	―		0.4%
税額控除	―		△7.7%
評価性引当額の増減	―		24.4%
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		42.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。