有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,263	百万円	4,641	百万円
未払事業税	237	百万円	281	百万円
賞与引当金	847	百万円	870	百万円
返金負債	1,181	百万円	1,348	百万円
退職給付引当金	419	百万円	411	百万円
債務保証損失引当金	45	百万円	0	百万円
新株予約権	117	百万円	120	百万円
契約一時金費用	511	百万円	542	百万円
投資有価証券評価損	2,683	百万円	3,393	百万円
関係会社株式評価損	5,402	百万円	5,433	百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	305	百万円	314	百万円
その他	775	百万円	786	百万円
繰延税金資産小計	16,789	百万円	18,145	百万円
評価性引当額	△9,701	百万円	△10,674	百万円
繰延税金資産合計	7,088	百万円	7,470	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,782	百万円	△4,295	百万円
その他	△107	百万円	△110	百万円
繰延税金負債合計	△4,889	百万円	△4,406	百万円
繰延税金資産の純額	2,198	百万円	3,064	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8	%		△0.7	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
税額控除	△7.7	%		△8.3	%
評価性引当額の増減	1.9	%		2.1	%
その他	0.1	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5	%		23.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加額、法人税等調整額の減少額は軽微であります。