訂正有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	248百万円	503百万円
売上割戻引当金	1,048百万円	801百万円
未払費用	687百万円	635百万円
未払事業税	217百万円	142百万円
賞与引当金	653百万円	605百万円
新株予約権	204百万円	202百万円
投資有価証券評価損	359百万円	208百万円
関係会社株式評価損	904百万円	2,070百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	―	355百万円
その他	247百万円	214百万円
繰延税金資産小計	4,572百万円	5,740百万円
評価性引当額	△1,507百万円	△2,171百万円
繰延税金資産合計	3,065百万円	3,569百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,404百万円	△2,779百万円
繰延税金負債合計	△2,404百万円	△2,779百万円
繰延税金資産の純額	660百万円	789百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.8%
住民税均等割等	0.2%	0.4%
税額控除	△2.9%	△4.3%
評価性引当額	6.8%	9.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.1%
その他	△0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	45.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が164百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が164百万円増加しております。