過去に国際会計基準(IAS)第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産の「その他」に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が643百万円、流動負債の「その他」が120百万円、固定負債の「その他」が167百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が369百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が135百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が同額増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:56

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	―	百万円	153	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱日本点眼薬研究所他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,766百万円
固定資産	2,264百万円
のれん	2,674百万円

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#11 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、このうち建物及び構築物並びに土地については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づき評価しており、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定については売却見込みがないため、正味売却価額は零として評価しております。その他については合理的に算定された市場価格等に基づき評価しております。
オフサルモス社については、取得時に超過収益力を前提としたのれん及び無形固定資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、当初見込んでいた収益が見込めなくなったため、いずれについても帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づきのれんを償却したものであります。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
固定資産減損損失	170百万円	213百万円
無形固定資産償却費	399百万円	122百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,577百万円	3,045百万円
海外子会社留保利益	△979百万円	△1,132百万円
固定資産圧縮積立金	△378百万円	△363百万円
その他有価証券評価差額金	△2,978百万円	△1,957百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、94億5百万円と前連結会計年度に比べ8億3千9百万円減少しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が57億5千5百万円、有形固定資産の取得による支出が55億8千6百万円あった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が36億1千5百万円、有形固定資産の売却による収入が21億2千8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」、「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:56