有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は349百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しております。
(2)国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日である当連結会計年度の期首に認識する方法を採用しております。
過去に国際会計基準(IAS)第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産の「その他」に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が643百万円、流動負債の「その他」が120百万円、固定負債の「その他」が167百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が369百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が135百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が同額増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。