有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました448百万円は、「投資事業組合運用益」41百万円、「その他」406百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」、「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示しておりました「短期貸付金の純増減額」△13百万円、「その他」150百万円は、「有形固定資産の売却による収入」35百万円、「長期貸付金の回収による収入」43百万円及び「その他」58百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました448百万円は、「投資事業組合運用益」41百万円、「その他」406百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」、「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示しておりました「短期貸付金の純増減額」△13百万円、「その他」150百万円は、「有形固定資産の売却による収入」35百万円、「長期貸付金の回収による収入」43百万円及び「その他」58百万円として組み替えております。