営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)	1	「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
	3	セグメント利益又は損失(△)の調整額89百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	4	セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	5	「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第2四半期連結累計期間においては379百万円であります。

2021/11/12 11:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1	「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
	3	セグメント利益の調整額201百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
	4	セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/11/12 11:22

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ606百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が380百万円減少しております。
取得による企業結合

2021/11/12 11:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。さらに、従来は売上割戻引当金を計上していなかった一部の取引について、収益認識会計基準等の適用に伴って取り扱いが明確化されたことに伴い、追加で返金負債を認識しております。また、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しており、仮価格による取引については、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,968百万円減少し、売上原価は1百万円減少し、返品調整引当金戻入額は337百万円減少し、差引売上総利益は4,304百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は912百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」等は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

2021/11/12 11:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は910億1千9百万円と大幅な増収となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大きく落ち込みましたが、当期は新たな変異株による感染再拡大の影響があったものの、ワクチン接種が進んだ結果、経済活動の再開が進み消費マインドの回復傾向も見られたため、著しい増収となりました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は137億7千1百万円、経常利益は135億1千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、107億5千6百万円と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2021/11/12 11:22