四半期報告書-第86期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年3月2日に行われた株式会社日本点眼薬研究所の株式取得による企業結合について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ606百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が380百万円減少しております。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年に制定した総合経営ビジョン2030のひとつとして日本におけるOTC医薬品のリーディングカンパニーを目指しております。
天藤製薬株式会社は、江戸時代後期に創業され、約100年前に創製した『ボラギノール®』を主力商品として、今日まで継続してきた会社です。OTC医薬品・医療用医薬品のそれぞれの痔疾用剤カテゴリーにおいて、先端でリードするポジションと高いシェアを有しています。OTC医薬品事業においては、商品とあわせてヘルスリテラシーを高めるための情報発信を重要視しており、国内市場におけるブランド力は高く、お客様からは厚い支持を得ております。また医療用医薬品事業においては、医師からの信頼も厚く、長期的に安定した事業を展開しています。
今回の株式取得により、総合経営ビジョン2030実現の大きな一歩となるだけでなく、当社の海外ネットワーク網を活用して更なる事業拡大が図れると判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
67.19%
(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月1日から2021年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
※取得対価のうち9,471百万円は未払であります。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
430百万円
なお、負ののれん発生益の金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年3月2日に行われた株式会社日本点眼薬研究所の株式取得による企業結合について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ606百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が380百万円減少しております。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 天藤製薬株式会社他1社 |
| 事業の内容 | 主に医薬品の製造販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年に制定した総合経営ビジョン2030のひとつとして日本におけるOTC医薬品のリーディングカンパニーを目指しております。
天藤製薬株式会社は、江戸時代後期に創業され、約100年前に創製した『ボラギノール®』を主力商品として、今日まで継続してきた会社です。OTC医薬品・医療用医薬品のそれぞれの痔疾用剤カテゴリーにおいて、先端でリードするポジションと高いシェアを有しています。OTC医薬品事業においては、商品とあわせてヘルスリテラシーを高めるための情報発信を重要視しており、国内市場におけるブランド力は高く、お客様からは厚い支持を得ております。また医療用医薬品事業においては、医師からの信頼も厚く、長期的に安定した事業を展開しています。
今回の株式取得により、総合経営ビジョン2030実現の大きな一歩となるだけでなく、当社の海外ネットワーク網を活用して更なる事業拡大が図れると判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
67.19%
(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月1日から2021年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 | 現金 | 9,726百万円 |
| 取得原価 | 9,726百万円 |
※取得対価のうち9,471百万円は未払であります。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
| 弁護士等に対する報酬・手数料等 | 70百万円 |
5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
430百万円
なお、負ののれん発生益の金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。