四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年3月2日に行われた株式会社日本点眼薬研究所の株式取得による企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ610百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が375百万円減少しております。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
ハイドロックス・ラボラトリーズ社は、創業1913年の消毒用アルコール製剤、消毒用洗剤などを製造販売する医薬品メーカーです。
北米における販路拡大に加え、アルコール製剤の開発及び既存製品の内製化を促進することを目的として、連結子会社であるメンソレータム社(米国)が株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2021年11月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
現在、契約に基づく取得対価の精査中のため、当第3四半期連結会計期間末において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれん及びのれんの償却額を修正することとしております。
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額
1,924百万円
なお、上記金額は、企業結合日以後、連結決算日まで期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の確定及び配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却の方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年3月2日に行われた株式会社日本点眼薬研究所の株式取得による企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ610百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が375百万円減少しております。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ハイドロックス・ラボラトリーズ社 |
| 事業の内容 | 主に医薬品の製造販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
ハイドロックス・ラボラトリーズ社は、創業1913年の消毒用アルコール製剤、消毒用洗剤などを製造販売する医薬品メーカーです。
北米における販路拡大に加え、アルコール製剤の開発及び既存製品の内製化を促進することを目的として、連結子会社であるメンソレータム社(米国)が株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2021年11月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 | 現金 | 2,379百万円 |
| 取得原価 | 2,379百万円 |
現在、契約に基づく取得対価の精査中のため、当第3四半期連結会計期間末において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれん及びのれんの償却額を修正することとしております。
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 190百万円 |
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額
1,924百万円
なお、上記金額は、企業結合日以後、連結決算日まで期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の確定及び配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却の方法及び償却期間
10年にわたる均等償却