無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 78億9400万
- 2022年3月31日 +17.71%
- 92億9200万
個別
- 2021年3月31日
- 24億4400万
- 2022年3月31日 +19.03%
- 29億900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2022/06/28 10:14
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額1,972百万円は、会計処理の確定により658百万円減少し、1,313百万円となっております。
取得原価の配分手続の結果識別された無形固定資産は仕掛研究開発費1,070百万円であり、その測定にあたって、CCI(Cultured Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細胞)キットを用いた開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、上市後の売上収益と原料単価の予測及び割引率が主要な仮定として利用されております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法2022/06/28 10:14 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/28 10:14
当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。場所 用途 種類 減損損失 (百万円) 有形固定資産 その他 2 無形固定資産 その他 12 小計 1,049
大阪府大阪市の事業用資産及び㈱ロートウェルコートの事業用資産は、事業撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を備忘価額までに減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 10:14
(注) 1. 評価性引当額が121百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が301百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 固定資産減損損失 638百万円 639百万円 無形固定資産償却費 118百万円 226百万円 税務上の繰越欠損金(注2) 4,875百万円 5,173百万円
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 1 貸借対照表関係2022/06/28 10:14
前事業年度において「無形固定資産」の「ソフトウエア等」に含めておりました「販売権」(前事業年度997百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定額法2022/06/28 10:14
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収不能見込額は債務者の財務内容の評価に基づいておりますが、その評価にあたり債務者が保有する不動産の処分見込額を考慮したものが含まれております。不動産の処分見込額は不動産鑑定評価額を基礎としていますが、現時点では予想できない将来の環境変化等によって評価額が変動することにより翌連結会計年度において貸倒引当金の計上金額が修正される可能性があります。2022/06/28 10:14
2 無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2022/06/28 10:14
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法