この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額1,972百万円は、会計処理の確定により658百万円減少し、1,313百万円となっております。
取得原価の配分手続の結果識別された無形固定資産は仕掛研究開発費1,070百万円であり、その測定にあたって、CCI(Cultured Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細胞)キットを用いた開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、上市後の売上収益と原料単価の予測及び割引率が主要な仮定として利用されております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	26	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	―	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	―	百万円
その他	53	百万円	―	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。

流動資産	245百万円
固定資産	1,070百万円
のれん	1,313百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに天藤製薬株式会社他1社及びハイドロックス・ラボラトリーズ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
工具、器具及び備品	15
有形固定資産その他	2
無形固定資産その他	12
小計	1,049

当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
大阪府大阪市の事業用資産及び㈱ロートウェルコートの事業用資産は、事業撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を備忘価額までに減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
固定資産減損損失	638百万円	639百万円
無形固定資産償却費	118百万円	226百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	4,875百万円	5,173百万円
海外子会社留保利益	△1,320百万円	△1,667百万円
固定資産圧縮積立金	△350百万円	△339百万円
その他有価証券評価差額金	△3,034百万円	△3,094百万円

(注) 1. 評価性引当額が121百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が301百万円増加したことに伴うものであります。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、164億6百万円と前連結会計年度に比べ61億6千9百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が102億6千7万円、投資有価証券の取得による支出が36億9千7百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1 貸借対照表関係
前事業年度において「無形固定資産」の「ソフトウエア等」に含めておりました「販売権」(前事業年度997百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収不能見込額は債務者の財務内容の評価に基づいておりますが、その評価にあたり債務者が保有する不動産の処分見込額を考慮したものが含まれております。不動産の処分見込額は不動産鑑定評価額を基礎としていますが、現時点では予想できない将来の環境変化等によって評価額が変動することにより翌連結会計年度において貸倒引当金の計上金額が修正される可能性があります。
2 無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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