無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となっております。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、繰延税金負債が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の商標権は26,110百万円、無形固定資産のその他は863百万円、繰延税金負債は5,664百万円、利益剰余金は3,268百万円、非支配株主持分は5,689百万円それぞれ増加し、のれんは12,353百万円、為替換算調整勘定は3百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が546百万円、販売費及び一般管理費が147百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が209百万円減少したことにより、売上総利益が546百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が693百万円、当期純利益が483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が167百万円それぞれ減少しております。
なお、識別された商標権の企業結合日における時価は、インカム・アプローチ(ロイヤリティ免除法)により算定されております。時価の算定における主要な仮定は、製品カテゴリー別の売上高の成長率及びロイヤリティ料率並びに割引率であります。

2026/06/19 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法2026/06/19 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建設仮勘定	-	百万円	6	百万円
無形固定資産その他	-	百万円	35	百万円
撤去費用	-	百万円	60	百万円

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産減損損失	619	百万円	534	百万円
無形固定資産償却費	699	百万円	649	百万円
税務上の繰越欠損金(注3)	4,071	百万円	4,416	百万円

(注) 1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これに伴い、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
(注) 2. 評価性引当額が169百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が320百万円増加したことに伴うものであります。

2026/06/19 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、297億8千万円と前年同期に比べ593億8千9百万円減少しました。これは、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が90億8千万円あった一方、当連結会計年度は無形固定資産の取得による支出が147億5千7百万円、有形固定資産の取得による支出が114億9千4百万円、あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/19 15:00

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア等」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア等」に表示していた3,069百万円は、「商標権」10百万円、「ソフトウエア等」3,058百万円として組み替えております。

2026/06/19 15:00

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた8,575百万円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「商標権」26,955百万円、「その他」9,484百万円として組み替えております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

2026/06/19 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2026/06/19 15:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

インターステム㈱の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。
見積りの内容は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

2026/06/19 15:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収不能見込額は債務者の財務内容の評価に基づいておりますが、その評価にあたり債務者が保有する不動産の処分見込額を考慮したものが含まれております。不動産の処分見込額は不動産鑑定評価額を基礎としていますが、現時点では予想できない将来の環境変化等によって評価額が変動することにより翌連結会計年度において貸倒引当金の計上金額が修正される可能性があります。
2 無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/19 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/06/19 15:00