訂正有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物及び構築物	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	18百万円	4百万円	22百万円
減価償却累計額相当額	11百万円	3百万円	15百万円
期末残高相当額	6百万円	0百万円	6百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	18百万円	4百万円	22百万円
減価償却累計額相当額	13百万円	4百万円	17百万円
期末残高相当額	4百万円	―	4百万円

2 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	2百万円	2百万円
1年超	4百万円	2百万円
合計	6百万円	4百万円

(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	2百万円	2百万円
減価償却費相当額	2百万円	2百万円

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
1 リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	688百万円	927百万円
1年超	2,801百万円	2,342百万円
合計	3,490百万円	3,269百万円