有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で、国内の販売については出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上リベート等を控除した金額で測定しております。返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。売上リベートについては、取引の対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高並びに過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。