訂正有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

②社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。なお当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役14名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役14名(うち社外取締役5名)、監査役5名(うち社外監査役3名)となる予定です。
社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役入山章栄は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、生活協同組合コープさっぽろの有識者理事、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱ソラコムの社外取締役に就任しておりますが、当社と早稲田大学ビジネススクール、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス及び㈱ソラコムとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役米良はるかと当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役米良はるかはREADYFOR㈱代表取締役CEOに就任しておりますが、当社とREADYFOR㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役林依利子と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役林依利子は依利法律事務所の代表、ERIO(同)の代表社員を務め、㈱Kaizen Platformおよび㈱Mujinの社外監査役に就任しておりますが、当社と、依利法律事務所、ERIO(同)、㈱Kaizen Platform、㈱Mujinとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役片田江舞子と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役片田江舞子はRed Capital㈱の代表取締役に就任しておりますが、当社とRed Capital㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役岩田彰一郎と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役岩田彰一郎は㈱フォース・マーケティングアンドマネージメントの代表取締役CEOを務め、セーフィー㈱、エステー㈱、Arithmer㈱および㈱Hacobuの社外取締役に就任しておりますが、当社と、㈱フォース・マーケティングアンドマネージメント、セーフィー㈱、エステー㈱、Arithmer㈱、および㈱Hacobuとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外監査役谷保廣と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役谷保廣は公認会計士谷会計事務所を開設しており、㈱ノーリツの社外取締役および不二製油㈱)社外取締役(監査等委員)に就任しておりますが、当社と公認会計士谷会計事務所、㈱ノーリツ、不二製油㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役杦山栄理と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役杦山栄理ははばたき綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、新明和工業㈱および㈱リニカルの社外取締役(監査等委員)に就任しておりますが、当社とはばたき綜合法律事務所、新明和工業㈱、㈱リニカルとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役寺田明日香と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役寺田明日香はN&T法律事務所 の共同代表弁護士であり、㈱D&Mカンパニーの社外監査役、㈱デンキョーグループホールディングスの社外取締役に就任しておりますが、当社とN&T法律事務所、㈱D&Mカンパニー、㈱デンキョーグループホールディングスとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
b 社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役5名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、社外取締役は現在5名を選任しており、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役会設置会社の機能の充実に貢献しております。社外監査役は現在2名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて4名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。なお当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役5名(うち社外監査役3名)となる予定です。当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)の独立性を客観的に判断する場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて判断しております。
c 社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。