有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業提携関係や取引関係の維持・発展又は事業領域における製品開発等の技術関係の提携など、当社の事業機会の拡大・発展に資すると考える場合に政策保有株式を取得・保有いたします。また、保有先企業との事業提携関係や取引関係の重要性が低下した場合等継続保有する意義が乏しいと判断される場合は、当該企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等を勘案し売却することで政策保有株式の縮減に努めています。
当社は、取締役会において年1回、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、事業提携・取引関係その他当社の事業戦略等における重要性を具体的に精査した上で、保有に伴う便益やリスク等経済合理性を個別の政策保有株式ごとについて、総合的に考慮し、保有の適否に関する検証及び評価を実施しております。
政策保有株式として保有する個別銘柄毎に、保有目的及び取引額(取引関係がある場合)、年間受取配当金額、株式評価損益等の定量面と保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク、保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	28	1,278
非上場株式以外の株式	20	9,545

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	380	技術協力や共同開発に関する取組のため。
非上場株式以外の株式	2	775	開発・製造・販売において業務提携を 行ったため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	―
非上場株式以外の株式	1	500

(注)非上場株式1銘柄の減少は、関連会社株式への振替によるものです。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大木ヘルスケアホールディングス(株)	1,759,520	1,759,518	取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため。売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。取引先持ち株会で保有する株式からの配当金による買付により増加。	無
	1,262	2,197
(株)ファーマフーズ	600,000	400,000	ヘルスケア、スキンケア分野の製品開発、製造、販売において、国内外の相互のリソースを活用して収益拡大を図り、企業価値向上を目指すため。仕入金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。業務資本提携により増加。	有
	1,189	1,428
ヤクルト本社(株)	173,300	173,300	技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため。評価損益、受取配当金等から検証。	有
	1,130	970
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,380,000	1,380,000	当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。	無
	1,049	816
(株)アシックス	408,000	408,000	技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため。評価損益、受取配当金等から検証。	有
	969	720
(株)マツキヨココカラ&カンパニー	221,900	213,400	取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。「マツモトキヨシホールディングス」と「ココカラファイン」が2021年10月1日に経営統合を行ったことに伴い、マツキヨココカラ&カンパニーの株数が増加。	有
	962	1,052
森下仁丹(株)	355,000	355,000	原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活動の円滑化を図るため。仕入金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。	有
	670	712
明治ホールディングス(株)	90,200	90,200	技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため。評価損益、受取配当金等から検証。	有
	596	642
わかもと製薬(株)	1,105,000	1,105,000	原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活動の円滑化を図るため。仕入金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。	有
	319	472
(株)三井住友フィナンシャルグループ	71,100	71,100	当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。	無
	278	284
養命酒製造(株)	126,500	126,500	技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため。評価損益、受取配当金等から検証。	有
	222	241
三洋化成工業(株)	38,400	―	スキンケア・ 化粧品分野および医療分野を始め、相互のリソースを活用して独自の原料開発および新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上を目指すため。評価損益、受取配当金等から検証。業務資本提携により増加。	有
	194	―
(株)南都銀行	75,200	75,200	当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。	有
	149	148
(株)池田泉州ホールディングス	810,670	810,670	当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。	無
	140	144
堺化学工業(株)	70,100	70,100	原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活動の円滑化を図るため。仕入金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。	有
	136	147

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
(株)日阪製作所	162,600	162,600	技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため。評価損益、受取配当金等から検証。	有
	129	138
(株)メディパルホールディングス	33,000	33,000	取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため。売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。	有
	66	70
スギホールディングス(株)	8,000	8,000	取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。	無
	48	70
(株)りそなホールディングス	48,000	48,000	当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。	無
	25	22
ウエルシアホールディングス(株)	4,000	4,000	取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。売上金額の推移、評価損益、受取配当金等から検証。	無
	12	15
(株)マンダム	―	353,800	技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため。評価損益、受取配当金等から検証。	無
	―	738
(株)ココカラファイン	―	5,000	取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。	無
	―	42

(注) 1 取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	4	1,386	4	1,350
非上場株式以外の株式	20	4,464	20	4,087

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	30	―	35
非上場株式以外の株式	111	―	4,170 (―)

(注)評価損益の合計額の( )は外書で当該事業年度の減損処理額であります。