固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

2014/05/23 16:04

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2014/05/23 16:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっています。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/05/23 16:04

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(除却損)
建物及び構築物	116百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	77百万円	190百万円
工具、器具及び備品	13百万円	12百万円
リース資産	―百万円	0百万円
ソフトウェア	0百万円	0百万円
計	208百万円	291百万円

2014/05/23 16:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/05/23 16:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/23 16:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失は、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
未経過リース料	53
米国	無形固定資産その他	406

当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしています。なお、減損の兆候の判定については、連結子会社を一つの単位として判定しています。
その結果上記事業用資産について、将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しました。

2014/05/23 16:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
減価償却資産超過額	583百万円	531百万円
無形固定資産	769百万円	609百万円
会員権評価損	248百万円	248百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/23 16:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
減価償却限度超過額	586百万円	539百万円
無形固定資産	1,967百万円	2,381百万円
会員権評価損	248百万円	248百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/05/23 16:04

#10 製造原価明細書（連結）

(脚注)

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
※1	このうち、賞与引当金繰入額203百万円、退職給付引当金繰入額433百万円が含まれています。	このうち、賞与引当金繰入額208百万円、退職給付引当金繰入額301百万円が含まれています。
※2	このうち、製造委託費3,405百万円、固定資産の減価償却費2,652百万円が含まれています。	このうち、製造委託費3,128百万円、固定資産の減価償却費2,264百万円が含まれています。

(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

2014/05/23 16:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/05/23 16:04

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はノボガイン ファーマシューティカルス社であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

	(百万円)
流動資産合計	7,564
固定資産合計	514

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 関連当事者との取引

2014/05/23 16:04