無形資産(IFRS)
連結
- 2021年3月31日
- 682億8500万
- 2022年3月31日 -5.2%
- 647億3400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (19)繰延税金資産や減損処理について2022/06/24 9:00
当社グループは、予実管理等を通じて業績のモニタリングを行っており、業績悪化の兆候があれば、適時に繰延税金資産の回収可能性の見直しや減損損失の測定等を行う体制を構築しています。今後、「事業等のリスク」に記載している様々なリスクが顕在化すること等により、業績計画との乖離が生じ、将来期待していたキャッシュ・フローが獲得できなくなった場合には、有形固定資産、無形資産の減損が発生し、また繰延税金資産が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 - #2 役員報酬(連結)
- 一方、業績連動型譲渡制限付株式報酬は、取締役が株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして機能させるため、中長期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で個人別に設定する業績目標(戦略目標)、事業年度ごとの業績目標(財務目標)およびESGに関する外部評価等の状況(非財務目標)を評価指標に設定し、各事業年度の目標に対する達成度を総合することで全体の業績評価とし、交付株式数に反映させることとしています。2022/06/24 9:00
業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標について、戦略目標は当社が中長期的な経営戦略・経営課題として掲げる「製品価値最大化」「パイプライン強化とグローバル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」「成長戦略を支える経営基盤(無形資産の拡充)」「デジタル・ITによる企業変革」の各項目と各取締役の担当との関連性を踏まえて、個人別に設定しています。財務目標には、連結の売上収益、営業利益を採用しています。非財務目標には、主要なESG指数への採用状況とマテリアリティに対する取り組み目標を設定しています。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 - #3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 9:00
上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルストンペイメントを有しています。当社グループが将来3年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ14,661百万円および11,964百万円であります。前連結会計年度末(2021年3月31日) 当連結会計年度末(2022年3月31日) 有形固定資産 2,636 129 無形資産 - - 合計 2,636 129
当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。 - #4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4) 会計方針の変更2022/06/24 9:00
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度期首残高は繰延税金資産が623百万円増加した一方、利益剰余金が1,414百万円、無形資産が2,037百万円それぞれ減少しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。 - #5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 9:00
(注) 1 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額等であります。2021年4月1日残高 損益で認識された金額 その他の包括利益で認識された金額 2022年3月31日残高 有形固定資産 2,226 32 - 2,258 無形資産 506 △182 - 324 退職給付に係る負債 2,884 75 △88 2,871 有形固定資産 △4,372 124 - △4,248 無形資産 △2,580 1,228 - △1,352 投資有価証券 △28,854 30 5,262 △23,561
2 日本における前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、それぞれ30.6%であります。 - #6 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 増減表2022/06/24 9:00
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価 - #7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。2022/06/24 9:00
(1) 無形資産(特許権及びライセンス等)の減損(注記3(8)③、14)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 - #8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 個別に取得した無形資産2022/06/24 9:00
当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。ただし、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <現状における課題と取り組み>新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、変異ウイルス株の発生もあり収束についてはまだ不透明な状況です。こうした中で当社では、医薬品の安定供給体制の確保・維持をはじめ、事業活動の継続のため、従業員および事業関係者への感染防止など様々な対応を行っています。2022/06/24 9:00
医薬品業界を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで日々変化していますが、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発における様々な成長機会は残されています。当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、4つの成長戦略「製品価値最大化~患者本位の視点で~」「パイプライン強化とグローバル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」を定めて事業活動に取り組んでいます。さらに、これらの成長戦略を支える経営基盤であるデジタル・IT基盤、人財、企業ブランド等の無形資産の拡充に努めます。
成長戦略:製品価値最大化~患者本位の視点で~ - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・売上原価は、製品商品の売上が増加したことなどにより、前連結会計年度比79億円(9.3%)増加の935億円となりました。2022/06/24 9:00
・研究開発費は、研究に係る費用および提携企業との共同開発費用や治験薬準備費用が増加するとともに、開発化合物に係る無形資産の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比135億円(21.6%)増加の759億円となりました。
・販売費及び一般管理費(研究開発費を除く)は、新製品の上市および効能追加に係る費用、フォシーガ錠の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用やIT・デジタル関連の情報基盤強化に伴う費用などが増加したことにより、前連結会計年度比78億円(11.3%)増加の771億円となりました。 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 9:00
注記番号 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 有形固定資産の売却による収入 2 14 無形資産の取得による支出 △13,275 △6,780 投資の取得による支出 △760 △1,127 - #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 9:00
(単位:百万円)注記番号 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産 13,20 113,866 112,131 無形資産 2,14 68,285 64,734 投資有価証券 9,33 146,796 125,046