有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)

	特許権及び ライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2019年4月1日残高	65,179	14,070	1,132	80,381
取得	9,296	867	1,409	11,572
振替	-	1,073	△1,073	-
処分	-	△972	△9	△981
在外営業活動体の 換算差額	-	△2	-	△2
その他	-	-	△156	△156
2020年3月31日残高	74,475	15,037	1,302	90,814
取得	10,233	839	1,655	12,727
振替	-	1,148	△1,148	-
処分	△2,500	△528	△6	△3,034
在外営業活動体の 換算差額	-	3	-	3
その他	-	-	△136	△136
2021年3月31日残高	82,208	16,499	1,668	100,375

償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)

	特許権及び ライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2019年4月1日残高	△10,692	△6,239	△392	△17,322
償却費	△3,764	△1,518	△1	△5,283
処分	-	949	1	950
減損損失	△2,675	△50	-	△2,724
在外営業活動体の 換算差額	-	1	-	1
その他	-	-	-	-
2020年3月31日残高	△17,130	△6,856	△392	△24,378
償却費	△4,674	△1,656	△1	△6,331
処分	2,500	464	1	2,965
減損損失	△2,305	-	-	△2,305
在外営業活動体の 換算差額	-	△3	-	△3
その他	-	-	-	-
2021年3月31日残高	△21,609	△8,051	△393	△30,053

帳簿価額
(単位:百万円)

	特許権及び ライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2019年4月1日残高	54,488	7,831	740	63,059
2020年3月31日残高	57,345	8,181	910	66,436
2021年3月31日残高	60,599	8,448	1,275	70,322

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ17,269百万円および20,201百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	内訳	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
特許権及び ライセンス等	個別に取得した 仕掛研究開発費	16,762	19,322
	販売権	40,583	41,277
	合計	57,345	60,599

(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
個別に取得した仕掛研究開発費	ONO-7643/アナモレリン	ONO-7643/アナモレリン
	ONO-2370/オピカポン	ONO-7701(BMS-986205) /Linrodostat
	ONO-7701(BMS-986205) /Linrodostat	ONO-5704/SI-613
	ONO-5704/SI-613	ONO-7912(CPI-613)/Devimistat
	ONO-7912(CPI-613)/Devimistat	ONO-7913/Magrolimab
	ONO-7913/Magrolimab	Cenobamate
		RBN-2397
販売権	フォシーガ錠	フォシーガ錠
	カイプロリス点滴静注用	カイプロリス点滴静注用
	パーサビブ静注透析用	パーサビブ静注透析用
	ビラフトビカプセル、メクトビ錠	ビラフトビカプセル、メクトビ錠
	コララン錠	コララン錠
		オンジェンティス錠

② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。

項目	内訳	前連結会計年度末 (2020年3月31日) (年)	当連結会計年度末 (2021年3月31日) (年)
特許権及び ライセンス等	販売権	9.7	9.0

(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品および開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
減損テストに使用する資産の回収可能価額は、適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値を基礎に測定しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。将来の事象によって、減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度の割引率(税引前)は8.1%～14.2%、当連結会計年度の割引率(税引前)は7.2%～12.0%であります。
減損テストの結果、前連結会計年度においては2,724百万円、当連結会計年度においては2,305百万円の減損損失を認識しております。販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものです。販売権の減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」、ソフトウェアの減損損失は「その他の費用」にそれぞれ含めて計上しております。