有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

14 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)

	特許権及び ライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日残高	82,208	13,814	1,668	97,690
取得	5,110	1,044	1,453	7,607
振替	-	1,563	△1,563	-
処分	-	△1,319	△11	△1,330
在外営業活動体の 換算差額	-	6	-	6
その他	-	-	△178	△178
2022年3月31日残高	87,319	15,107	1,370	103,796
取得	11,902	785	940	13,626
振替	-	933	△933	-
処分	-	△1,375	△6	△1,381
在外営業活動体の 換算差額	-	4	-	4
その他	-	-	△280	△280
2023年3月31日残高	99,220	15,454	1,090	115,765

償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)

	特許権及び ライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日残高	△21,609	△7,403	△393	△29,405
償却費	△5,919	△1,896	△1	△7,816
処分	-	1,251	-	1,251
減損損失	△3,088	-	-	△3,088
在外営業活動体の 換算差額	-	△3	-	△3
その他	-	-	-	-
2022年3月31日残高	△30,617	△8,051	△394	△39,062
償却費	△6,155	△1,510	△1	△7,667
処分	-	1,100	-	1,100
減損損失	△1,000	-	-	△1,000
在外営業活動体の 換算差額	-	△2	-	△2
その他	-	-	-	-
2023年3月31日残高	△37,771	△8,464	△396	△46,631

帳簿価額
(単位:百万円)

	特許権及び ライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2021年4月1日残高	60,599	6,411	1,275	68,285
2022年3月31日残高	56,702	7,056	976	64,734
2023年3月31日残高	61,449	6,990	695	69,134

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ10,958百万円および17,191百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「36 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 個別に重要な無形資産
① 内訳および帳簿価額
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	内訳	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
特許権及び ライセンス等	個別に取得した 仕掛研究開発費	10,367	16,876
	販売権	46,335	44,573
	合計	56,702	61,449

(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
個別に取得した仕掛研究開発費	ONO-7912(CPI-613)/Devimistat	ONO-7912(CPI-613)/Devimistat
	ONO-7913/Magrolimab	ONO-7913/Magrolimab
	ONO-2017/Cenobamate	ONO-2017/Cenobamate
	RBN-2397	RBN-2397
		itolizumab
		ONO-7018
販売権	フォシーガ錠	フォシーガ錠
	カイプロリス点滴静注用	カイプロリス点滴静注用
	パーサビブ静注透析用	パーサビブ静注透析用
	ビラフトビカプセル、メクトビ錠	ビラフトビカプセル、メクトビ錠
	コララン錠	コララン錠
	オンジェンティス錠	オンジェンティス錠
	エドルミズ錠	エドルミズ錠
	ジョイクル関節注	ジョイクル関節注

② 残存償却年数
重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。

項目	内訳	前連結会計年度末 (2022年3月31日) (年)	当連結会計年度末 (2023年3月31日) (年)
特許権及び ライセンス等	販売権	8.0	7.2

(3) 減損損失
無形資産については、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定には、販売予測数量および割引率といった経営者による仮定が使用されております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。
使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度の割引率(税引前)は7.7%～10.3%、当連結会計年度の割引率(税引前)は7.2%～12.2%であります。
減損テストの結果、前連結会計年度においては仕掛研究開発費について3,088百万円、当連結会計年度においては販売権について1,000百万円の減損損失を認識しております。販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものです。販売権の減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」にそれぞれ含めて計上しております。