有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

15 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)

	特許権及び ライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2023年4月1日残高	99,220	15,454	1,090	115,765
取得	9,555	1,051	772	11,377
振替	-	625	△625	-
処分	-	△1,154	△113	△1,266
在外営業活動体の 換算差額	-	10	-	10
その他	-	-	△95	△95
2024年3月31日残高	108,775	15,986	1,029	125,790
取得	1,090	813	805	2,707
企業結合による取得	315,036	-	-	315,036
振替	-	597	△597	-
処分	△5,800	△1,064	△14	△6,878
在外営業活動体の 換算差額	△22,591	△5	-	△22,595
その他	-	-	△52	△52
2025年3月31日残高	396,511	16,326	1,171	414,008

償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)

	特許権及び ライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2023年4月1日残高	△37,771	△8,464	△396	△46,631
償却費	△6,424	△1,640	△1	△8,065
処分	-	1,008	27	1,035
減損損失	△14,834	-	-	△14,834
在外営業活動体の 換算差額	-	△8	-	△8
その他	-	-	-	-
2024年3月31日残高	△59,030	△9,103	△370	△68,502
償却費	△14,635	△1,691	△1	△16,328
処分	5,800	886	-	6,686
減損損失	△6,000	-	-	△6,000
在外営業活動体の 換算差額	175	4	-	179
その他	-	△1	-	△1
2025年3月31日残高	△73,689	△9,906	△371	△83,967

帳簿価額
(単位:百万円)

	特許権及び ライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2023年4月1日残高	61,449	6,990	695	69,134
2024年3月31日残高	49,746	6,883	659	57,288
2025年3月31日残高	322,822	6,420	799	330,041

(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ13,461百万円および8,655百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。
3 無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「39 支出に関するコミットメント」に記載しております。
4 当連結会計年度の企業結合による取得は、デサイフェラ社を買収したことによるものであります。詳細については、注記「38 企業結合」に記載しております。
(2) 重要な無形資産
重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

		帳簿価額
		前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
キンロック	販売権	-	137,476
ロンビムザ	販売権	-	146,527
フォシーガ	販売権	18,186	15,451
カイプロリス	販売権	9,112	7,692

(注) 既に償却が開始されている無形資産の残存償却期間は、前連結会計年度6年～7年、および当連結会計年度5年～15年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っております。

(3) 減損損失
無形資産については、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。回収可能価額の算定には、研究開発の進捗状況に基づく販売可能期間、想定販売単価、想定患者数および割引率といった経営者による仮定が使用されております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した利率を用いております。
使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度の割引率(税引前)は5.5%～11.1%、当連結会計年度の割引率(税引前)は10.4%～21.4%であります。
減損テストの結果、前連結会計年度においては販売権(主にジョイクル関節注およびパーサビブ静注透析用)について11,134百万円および仕掛研究開発費について3,700百万円、当連結会計年度においては仕掛研究開発費について6,000百万円の減損損失を認識しております。販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものです。販売権の減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」にそれぞれ含めて計上しております。