有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

33 株式報酬
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年6月23日開催の第74回定時株主総会において、本制度を導入したことに伴い、付与済のストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものについては、対象取締役はその全部を放棄し、ストックオプション制度は廃止しております。
(1)ストックオプション制度
① 制度の概要
当社は、長期的な企業価値の向上への動機づけをより明確にし、株主の皆様と利益意識を共有することを目的としてストックオプション制度を採用しております。
② ストックオプションの契約条件等

	付与対象者	付与された ストック オプション数(株)	付与日	権利行使期間	決済方法	権利確定条件
2015年度 発行	当社取締役 (社外取締役を除く)	2,900	2015年 7月13日	2015年7月14日から2055年7月13日まで	持分決済	付されておりません。
2016年度 発行	当社取締役 (社外取締役を除く)	13,000	2016年 7月14日	2016年7月15日から2056年7月14日まで	持分決済	付されておりません。
2017年度 発行	当社取締役 (社外取締役を除く)	14,500	2017年 7月14日	2017年7月15日から2057年7月14日まで	持分決済	付されておりません。
2018年度 発行	当社取締役 (社外取締役を除く)	14,500	2018年 7月9日	2018年7月10日から2058年7月9日まで	持分決済	付されておりません。
2019年度 発行	当社取締役 (社外取締役を除く)	20,000	2019年 7月5日	2019年7月6日から2059年7月5日まで	持分決済	付されておりません。
2020年度 発行	当社取締役 (社外取締役を除く)	19,500	2020年 7月3日	2020年7月4日から2060年7月3日まで	持分決済	付されておりません。
2021年度 発行	当社取締役 (社外取締役を除く)	23,500	2021年 7月2日	2021年7月3日から2061年7月2日まで	持分決済	付されておりません。

(注) 1 新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとしております。
2 当社は、2016年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施していますが、2015年度発行に係る記載は当該株式分割の影響を反映させておりません。
③ ストックオプション数の変動状況及び行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	ストック オプション(株)	加重平均 行使価格(円)	ストック オプション(株)	加重平均 行使価格(円)
期首未行使残高	71,500	1	75,000	1
付与	23,500	1	-	-
行使	20,000	1	-	-
失効	-	-	-	-
期中権利放棄	-	-	75,000	1
期末未行使残高	75,000	1	-	-
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注) 1 前連結会計年度における、未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存期間は37.3年です。
2 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,430円です。
3 新株予約権の未行使のものについて、対象取締役はその全部を放棄し、当該対象取締役に対し、放棄されるストックオプションとしての新株予約権の目的である株式の数(75,000株)と同数の譲渡制限付株式を割り当てております。
④ 期中に付与されたストックオプションの公正価値および公正価値の測定方法
前連結会計年度に付与されたストックオプションは、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
公正価値	1,674円
付与日の株価	2,499円
行使価格	1円
予想ボラティリティ(注)	29.982%
オプションの残存期間	20年
予想配当	50円
無リスクの利子率	0.433%

(注) 過去20年間の株価実績に基づき算出しております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
本制度は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付株式数を算定する「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、中期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標(ESG目標を含む)の達成度と事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を踏まえて交付株式数を算定する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されます。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
付与数
勤務継続型	-	15,000株
業績連動型	-	-
移行措置	-	75,000株
公正価値	-	3,234円

(注) 公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定しております。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ストックオプション制度に係る費用	41	10
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用
持分決済型	-	132
現金決済型	-	87

(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度においては該当ありません。当連結会計年度においては87百万円であります。