有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

33 株式報酬
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
本制度は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付株式数を算定する「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、中期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標(ESG目標を含む)の達成度と事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を踏まえて交付株式数を算定する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されます。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
付与数
勤務継続型	15,000株	15,300株
業績連動型	-	30,900株
移行措置	75,000株	-
公正価値	3,234円	2,767円

(注)1 公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定しております。
2 前連結会計年度において、取締役の報酬制度を改定しており、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、本制度を導入しております。その移行措置として、取締役に割当済の新株予約権のうち未行使のものを全て(75,000株相当)放棄することに代えて譲渡制限付株式(75,000株)を交付しております。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ストックオプション制度に係る費用	10	-
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用
持分決済型	132	44
現金決済型	87	101

(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度においては87百万円で、当連結会計年度においては72百万円であります。