有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の国内経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不安定さの影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当社グループは、グループ経営体制の整備、人員の適正化、全社的な生産性の向上への取り組みなど、経営全般にわたる業務改革を継続的に推進してまいりました。
医薬品関連事業では、重点領域の循環器、産婦人科、皮膚科、救急、及び精神科にリソースを集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。
また、ヘルスケア事業は、敏感肌のための基礎化粧品のエキスパートとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品関連事業が薬剤費抑制政策の影響を受けるなかで全般的には順調に推移したこと、及びヘルスケア事業も堅調であったことから973億4千9百万円となり、前期比5.5%の増収となりました。
利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増に伴い売上総利益が増加しましたが、研究開発費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したことにより、営業利益は113億7千4百万円で前期比6.4%の減益、経常利益は116億4千8百万円で前期比6.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税制改正等の影響により、85億2千6百万円で前期比4.6%の増益となりました。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1.医薬品関連事業
高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」及び持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」等が後発品使用促進策及び薬価改定の影響等により前期売上高を下回りましたが、抗うつ剤「レクサプロ」、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」、及びバイオ後続品を含む後発品が前期売上高を上回りました。その結果、医薬品関連事業の売上高は928億6千9百万円、前期比5.5%の増収となりました。
なお、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の販売を平成28年11月から開始しました。また、ヤンセンファーマ株式会社と共同販売を行っている「トラムセット」は、平成29年1月より同剤の流通を当社に一本化しました。
2.ヘルスケア事業
市場成長が鈍化傾向にあり、また競争も激化しているなかで、抗真菌剤配合シャンプー・リンス等の抗菌ケア製品「コラージュフルフルシリーズ」が堅調に推移し、売上高は44億8千万円、前期比5.9%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億5千6百万円増加し、当連結会計年度末には308億8百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は55億8千3百万円(前期は152億1千1百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額52億9百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が115億8千3百万円であったことに加え、減価償却費27億3千4百万円の発生によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は18億3千5百万円(前期は155億7千6百万円の減少)となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入145億円がありましたが、定期預金の預入による支出195億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は32億9千1百万円(前期は29億1千7百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額27億2千6百万円や短期借入金の返済による支出5億円によるものです。