その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△537百万円	△59百万円
その他有価証券評価差額金	1,622百万円	1,350百万円
退職給付に係る調整額:

2015/06/26 13:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,473		△1,533
資産除去債務	△2		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は278百万円減少し、法人税等調整額が387百万円、その他有価証券評価差額金が142百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が32百万円減少しております。

2015/06/26 13:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、前期末と比べ80億9千5百万円減少し、288億8千6百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務や未払法人税等の減少などにより前期末比65億9千8百万円減少し、224億4千3百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債の減少などにより前期末比14億9千6百万円減少し、64億4千3百万円となりました。
純資産の部では、当期純利益による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比49億8千2百万円増加し、986億7千万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.4%と前期比5.7ポイント増加しました。

2015/06/26 13:18