有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
たな卸資産評価損		915			772
投資有価証券評価損		583			533
未払事業税		340			57
賞与引当金		945			835
退職給付に係る負債		2,501			1,862
減損損失		238			455
その他		2,226			2,114
繰延税金資産 小計		7,751			6,631
評価性引当額		△885			△696
繰延税金資産 合計		6,865			5,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,473			△1,533
資産除去債務		△12			△10
固定資産圧縮積立金		△266			△231
その他		-			△4
繰延税金負債 合計		△1,752			△1,779
繰延税金資産(負債)の純額		5,113			4,155

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
流動資産-繰延税金資産		3,407			2,598
固定資産-繰延税金資産		1,708			1,585
固定負債-その他		△2			△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		38.2			35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2			△0.5
住民税均等割		0.1			0.2
試験研究費等税額控除		△5.9			△6.7
評価性引当額の増減額		2.4			△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.8			3.5
その他		△0.6			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.4			32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は278百万円減少し、法人税等調整額が387百万円、その他有価証券評価差額金が142百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が32百万円減少しております。