有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)			(百万円)
たな卸資産評価損	1,036			1,265
投資有価証券評価損	452			452
未払事業税	159			198
賞与引当金	795			771
退職給付に係る負債	1,764			1,653
減損損失	465			301
研究開発費	2,039			1,989
その他	1,552			1,439
繰延税金資産小計	8,265			8,072
評価性引当額	△1,228			△859
繰延税金資産合計	7,037			7,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,108			△3,012
資産除去債務	△8			△7
固定資産圧縮積立金	△199			△189
その他	△2			△0
繰延税金負債合計	△2,318			△3,209
繰延税金資産(負債)の純額	4,718			4,004

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	(百万円)			(百万円)
流動資産-繰延税金資産	2,670			3,150
固定資産-繰延税金資産	2,084			860
固定負債-その他	△35			△7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	(%)			(%)
法定実効税率	30.8			30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.7			0.7
試験研究費等税額控除	△6.8			△5.4
評価性引当額の増減額	1.2			△3.1
その他	△0.5			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4			25.5